中小企業等の知的財産に関する悩みにきめ細かく対応します。

【新着情報】

2016.5.23 up

新潟県発明協会とは

新潟県発明協会一般社団法人新潟県発明協会は、皆様の知的財産の創造、保護、活用をご支援いたします。

特許、商標、意匠等の知的財産権制度の普及、活用支援などを行うとともに、次代を担う少年少女の創造性開発・育成支援を行う非営利法人です。

会員皆様の賛同とご協力のもとに、新潟県等の行政機関や中小企業支援機関などと連携し、活動しています。

新潟県発明協会の詳細についてはこちら

知財総合支援窓口

知財総合支援窓口知財総合支援窓口は、関東経済産業局から業務受託し開設しています。

この窓口では、新潟県内の中小企業等の経営におけるノウハウを含めた知的財産活動を一貫して支援するため、アイデア段階から事業展開までの課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。

知財総合支援窓口についての詳細はこちら

知財総合支援窓口パンフレット

知財総合支援窓口に関するパンフレットが完成いたしました。
是非ご活用下さい ⇒ パンフレット(PDF)

窓口での新サービスについて

  1. デザインを重視して製品開発に取り組む企業を意匠取得の促進を通して支援するため、窓口で内容をお聞きした上でデザイナーなど意匠の専門家とのご相談の機会を提供 いたします。
    詳しくはコチラをご覧ください(PDF)
  2. 知財を活用した国際的な事業展開を支援するため、窓口で内容をお聞きした上で海外展開に関する事業計画に関して、海外事情に詳しい専門家とのご相談の機会を提供いたします。
    詳しくはコチラをご覧ください(PDF)

知財の力で中小企業をバックアップ

平成26年4月より中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。

知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指します。

詳しくはこちらの日本弁理士会Press Release(PDF)をご覧ください。

知財総合支援窓口及び臨時窓口のご案内

3名の窓口支援担当者がいつでも相談に応じられる窓口です。
より専門的なアドバイスは、会員の弁理士・弁護士等知財専門家と共同で対応いたします。
なお、ご相談内容により知財専門家(弁理士)との共同対応が可能な日は下表のとおりです。
詳細やご都合については、お気軽にお問い合わせください(相談無料&秘密厳守)。

知財総合支援窓口開催日程 5月 6月 7月
弁理士相談日
 場所:発明協会
 時間:13:00〜17:00
11日(水)
18日(水)
26日(木)
1日(水)
8日(水)
15日(水)
22日(水)
6日(水)
13日(水)
20日(水)
27日(水)
弁護士相談日
 場所:発明協会
 時間:13:00〜17:00
12日(木) 9日(木) 7日(木)
燕市相談日(弁理士)
 場所:商工会議所
 時間:13:30〜16:30
25日(水) 27日(月) 25日(月)
上越市相談日(窓口支援担当者)
 場所:商工会議所
 時間:10:00〜12:00
 場所:ものづくり振興センター
 時間:13:00〜16:00
19日(木) 16日(木) 21日(木)
魚沼市相談日(窓口支援担当者)
 場所:小出支所
 時間:13:00〜16:00
21日(火)

各種イベント・セミナー開催のお知らせ

現在、イベント・セミナーのお知らせはございません。

新潟県発明協会からのお知らせ

平成28年度中小企業等外国出願支援事業補助金の募集について

(公財)にいがた産業創造機構(NICO)では、中小企業等にとって費用負担の大きい外国出願を支援しています!

詳しくはコチラをご覧ください。

平成28年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業について

中小企業等にとって、費用負担の大きい特許マップ/先行技術調査等の特許情報分析を支援しています!

詳しくはコチラをご覧ください。

平成28年4月1日から特許料等が改定されます!

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下、「改正法等」といいます。)の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。

詳しくは特許庁ホームページをご覧ください。

新潟県の出願状況について

2015年(H27年)版の特許行政年次報告書が特許庁より公表されました。
2014年(H26年)の都道府県別出願件数及び登録件数は以下のとおりです。

参考までに・・・
本県製造業(従業員4人以上・経済産業省大臣官房調査統計グループ「工業統計表」による)の企業数は、5,649企業(全国10位)、出荷額は約44,050億円(全国23位)です。
特許の出願件数、登録件数はほぼ出荷額の全国順位と同じような状況です。
実用新案、意匠については、特許出願の全国順位に比べて上位に位置しています。
生活関連製品の生産が多い本県の特色も反映されていると思われます。
また商標についても全国順位に比べ上位に位置しています。

【中小企業海外侵害対策支援事業】のご案内

模倣品対策費用や、海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します。

  • 平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(平成27年度模倣品対策支援事業)
  • 平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(平成27年度防衛型侵害対策支援事業)

詳しくは、特許庁ホームページをご参照ください。

知財・人材宝 戦略情報誌 Newテクノマートのご紹介 〜特許を「SO(創)」に掲載しませんか?〜

「SO(創)」は、日本国内での知財交流の活性化を図ることが日本の復興と発展の一助に繋がれば・・・との想いから発行した情報誌です。
日本特許(含む実用新案)をお持ちの大学様、中小企業様、個人様、公的機関様などで
「所有の特許を幅広く世の中にPRしたい」
「実施予定がないので特許を売りたい」
「特許を持っていて、ライセンスしたい」

このような想いを叶えるためのPR手段の1つとして、掲載無料の「SO(創)」をご利用ください。

連絡先:フジキンソフト(株) Newテクノマート戦略室
E−mail:ntm-a@fujikin.co.jp
ホームページ:http://www.fujikin.co.jp/csr/stp/sou/

中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料等が1/3に!!
〜産業競争力強化法に基づく措置の詳細が決定しました〜

これまでの特許法等による軽減措置と比較して、赤字に限らず広く小規模企業等に対象者を拡大し、国内出願のみならず国際出願の料金も対象とし、料金を3分の1にまで軽減します!(これまでの措置は料金を2分の1に軽減)

この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

軽減措置の内容についてはコチラ(PDF)をご覧ください。

知財関連情報ポータルサイト「知財よろずや」が開設いたしました

(一社)発明推進協会は、知財に関する総合的な公益法人として普及頒布している製品・サービスに加え、国内外の知財に関連した実務的な情報をタイムリーに提供し、企業等の多様な知財戦略を支援することを目的として開設したサイトです。
どうぞご利用ください。

http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/

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